２０年から始めた貿易支援サービス「デジトラッド」は人材や販路、知識の不足などで海外との取引をなかなか始められない中小企業が主な顧客だ。取引を始めたい企業の製品・サービスの現地での需要を調べ、販売に最適な地域を提案。販売先の開拓、交渉契約、輸送の手配なども一貫して請け負う。最大の特徴は決済サービスだ。

　貿易を行う際は、製品や代金が届かない事態を防ぐため、貿易保険や輸出先、輸入先双方の信用を金融機関が保証する信用状（ＬＣ）を使う。アフリカでは代金の決済インフラが整っていない国もある。「貿易代金の決済に必要なＬＣを取り扱ってくれない銀行もある」（足立社長）ため、取引が始められないこともある。

　デジトラッドのサービスの１つ、ブロックチェーンによる決済サービスでは、通貨の代わりに米ドルに連動した暗号資産（仮想通貨）、ＵＳＤコインを使う。契約した情報をブロックチェーン上に記録した、デジタルの世界での金庫をつくる。このブロックチェーン上で輸出先は金庫に代金を入れたことを確認し製品を出荷。輸入先が製品の納入を確認できた時点で輸出先が仮想通貨を受け取れる仕組みだ。

　代金の支払い、製品の納入どちらかが欠ければ取引が成立しなくなるという、取引トラブルを防ぎやすい仕組みを、インターネットインフラさえ整っていれば利用できる。「２週間ぐらいかかっていた代金受け取りまでの期間が半分以下に短縮できる」（足立社長）こともあり、利用件数は１カ月２０～３０件まで伸びている。

　スタ★アトピッチ応募は日本経済新聞社の記事を見て参加を決めた。出場し、スタートアップ部門賞を受賞した効果の１つは人材採用だ。受賞を機に事業内容が記事にも取り上げられたこともＰＲ材料に採用活動を展開し、決勝大会から約１年後の２１年４月、大学新卒４人を入社させることができた。

　ブロック大会に出場が決まり、自社の事業を説明する約４分の動画をつくる必要に迫られた結果「ＰＲ力が洗練された」（足立社長）という効果もあった。動画のため貿易の課題や複雑なブロックチェーンを使った決済の仕組みを短時間でわかりやすく説明できるよう、プレゼンテーションの練習を重ねたという。